４【弁護士監修】主婦（主夫）が交通事故被害に遭ったら？休業損害について分かりやすく解説

こんにちは。
ライブリー法律事務所　代表弁護士の岡本　健佑です。

今回のコラムでは、交通事故に遭った専業主婦（主夫）のご相談者様からよく寄せられるご質問をピックアップして解説します。

結論から申し上げますと、専業主婦（主夫）の方が交通事故でケガを負い、家事ができなくなった場合でも休業損害を請求できる権利があります。

本コラムでは、「収入がない場合でも補償が受けられる理由」と「正当な補償を受けるために知っておくべき算定の仕組み」について分かりやすく解説しますので、関心のある方はぜひ今後の参考にしてください。

専業主婦（主夫）は“家事をお休みした分の補償”として「家事従事者としての休業損害」を受け取れる可能性があります。

配偶者や子どもなどと同居し、日常的に家事を担っている方は、家事従事者として休業損害の対象とみなされます。
その場合に事故により家事や育児ができなくなったとき、その価値は「経済的価値のある労働」として賃金に換算され、休業損害として請求することが可能です。

なお一人暮らしの場合は残念ながら対象外となりますが、同居家族がいる場合は住民票等で証明できます。

専業主婦（主夫）の休業損害は、原則として厚生労働省が実施する「賃金構造基本統計調査」の「女性労働者の平均賃金（賃金センサス）」を基礎とします。

家事従事者の休業損害認定において、入院期間中は家事・育児が全面的に不可能であるとみなされ、原則として全額が休業損害として認められます。
しかし通院期間に移行すると一定の家事は可能と判断されるケースが多く、認定額が段階的に低減する傾向にあります。

通院期間における認定率には個別主張が肝要

通院期間における休業補償の認定に際しては、症状の回復に伴い、認定率が30％、20％と低減していくことが一般的です。

画一的な判断に委ねるのではなく、個別の家庭状況に基づいた具体的な主張が肝要であること、特に以下のような負担がある場合は、家事労働の代替が困難であることをしっかりと主張した上で高い認定率の維持を目指すべきです。

次に、専業主婦（主夫）の休業損害について、その請求時期や算定基準のポイントを具体的に解説します。

請求のタイミングは「完治」または「症状固定」の段階

休業損害は治療の過程で発生する損害ではありますが、その損害額が確定するのは「完治」もしくは「症状固定」の段階です。
なお「症状固定」とは“これ以上治療を続けても改善が見込めない状態”を指します。

治療中は、将来的な損害額（休業日数等）が確定していないため、一般的には他の損害項目（慰謝料等）と併せて一括して請求するのが実務上の通例です。

兼業主婦（主夫）の場合、合算は禁止

兼業主婦（主夫）が休業損害を請求する場合、実収入と家事労働（賃金センサス）の双方を合算して請求することは認められません。

これは“二重の補償（利得）を認めるべきではない”という損害賠償の基本原則に基づくもので、損害額の算定に際しては、「事故前1年間の実収入額」と「女子労働者の平均賃金（賃金センサス）」のいずれか高い方を基礎収入として請求額を決定します。

これまでのご説明の通り、家事労働は社会的に価値のある労働であり、性別や年齢を問わず、主婦（主夫）であれば休業損害を請求する正当な権利を有しています。

しかし、休業損害の認定を確実に得るためには「家事従事の実態」や「同居家族の存在」を客観的に証明する必要があり、これには法的な専門知識と実務経験が不可欠です。

特に通院期間中の認定率は、個別の主張の内容によって補償額に大きな差が生じます。
適正な補償を確保し、安心して回復に専念できる環境を整えていただくために、まずは交通事故の休業補償に精通した弁護士へ相談されることを推奨します。

事務所案内

名称 ライブリー法律事務所 設立 2024年9月 代表 岡本　健佑（Kensuke Okamoto） 住所 〒532-0023 大阪府大阪市淀川区十三東1丁…

主婦（主夫）の交通事故に関する休業損害や慰謝料の請求でお困りの際は、ライブリー法律事務所までお気軽にご相談ください。