弁護士費用の用語

法律相談料

法律相談にかかる費用です。
相談には、対面相談のほか、電話による相談も含まれます。
弊所の法律相談は、「初回30分無料・以降30分ごとに5,500円(税込)」となります。

着手金

弁護士に事件を依頼するタイミングで発生する費用です。
事件の結果(成功の程度)に関係なくお支払いいただく費用となります。
お支払い方法(分割払い、クレジット払いなど)に関してはご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
着手金は、ご依頼いただく事件の内容によって異なります。

報酬金

事件が解決したときに発生する費用です。
事件の結果(成功の程度)に応じて変動いたします。
報酬金は、ご依頼いただく事件の内容によって異なります。

実費

弁護士が事件処理を行う際に必要となる経費を指します。
例)交通費、通信費、印刷代、予納郵券(切手)代、申し立て費用、記録謄写費用、保証金、鑑定料、管財予納金 など
実費は、原則としてご負担者様のご負担となります。

日当

弁護士が法律事務所を離れて活動する必要がある場合、出張時に発生する手数料です。
日当は、目的地までの距離や時間などに応じて決定します。

顧問料

企業や個人との顧問契約に基づいて、継続的に行う一定の法律事務に対して支払われる費用です。
弊所ではご事業内容・顧問サービス内容に適した個別の顧問料を提案いたします。

ご相談内容別の費用

※別途実費(交通費など)がかかります。
※いずれも消費税込みの金額表示です。

任意整理

弁護士報酬等金額
着手金33,000円(税込)
報酬金
日当

破産

弁護士報酬等金額
着手金330,000円(税込)
報酬金
日当22,000円(税込)
※弁護士の出張一回あたり(債権者集会への出席、管財人との引継ぎ面談など)

個人再生

弁護士報酬等金額
着手金330,000円(税込)
報酬金
日当22,000円(税込)
※弁護士の出張一回あたり(個人再生委員との面談など)

弁護士特約保険への加入がある場合

日弁連リーガル・アクセス・センター(日弁連LAC)が定める「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」(LAC基準)に従います。
・弁護士特約保険に基づく保険金の範囲内においては、弁護士費用は弁護士特約保険よりまかない、ご依頼者様からは頂戴しません。

弁護士特約保険への加入がない場合

弁護士報酬等金額
着手金
報酬金110,000円+得られた経済的利益の17.6%(税込)
日当22,000円(税込)
※弁護士の出張1回あたり(調停・和解・あっせん・訴訟等)
弁護士報酬等金額
着手金220,000円(税込)
※離婚訴訟に移行した場合は、追加で220,000円(税込)の着手金が発生します。
※婚姻費用分担調停、監護権指定、面会交流申立事件等の関連事件が生じた場合は、追加で110,000万円の着手金が発生します。
報酬金終結報酬金:330,000円(税込)
+
財産給付に関する報酬金:得られた経済的利益の17.6%(税込)
※婚姻費用分担調停、監護権指定、面会交流申立事件等の関連事件が生じた場合は、追加で110,000万円の終結報酬金が発生します。
日当22,000円(税込)
※弁護士の出張1回あたり(調停・和解・あっせん・訴訟等)
弁護士報酬等金額
着手金220,000円(税込)
※訴訟に移行した場合は、追加で110,000円(税込)の着手金が発生します。
報酬金得られた経済的利益の17.6%(税込)
日当22,000円(税込)
※弁護士の出張1回あたり(調停・和解・あっせん・訴訟等)
弁護士報酬等金額
着手金220,000円(税込)
※調停や訴訟に移行した場合は、追加で110,000円(税込)の着手金が発生します。
報酬金得られた経済的利益の17.6%(税込)
※但し、得られた経済的利益の額が
①300万円を超え、3,000万円以下の場合:11%+195,600円(税込)
②3,000万円を超えるとき:6.6%+1,518,000円(税込)
日当22,000円(税込)
※弁護士の出張1回あたり(調停・和解・あっせん・訴訟等)
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